合同会社設立の費用

合同会社設立の費用

 

合同会社設立に必要なお金は大きく分けて以下の3つです。

  1. 登録免許税
  2. 定款印紙代
  3. 印鑑代

 

登録免許税、定款印紙代は国に納めるお金で、印鑑は書類作成の為に必要なお金です。この中で定款印紙代は電子定款を利用することで無料にすることができます。

 

合同会社と株式会社の費用の比較

  合同会社(LLC) 株式会社
登録免許税 60000円~ 150000円~
定款印紙代 40000円※ 40000円※
定款認証手数料 0円 50000円
合計 60000円~ 200000円~

※定款印紙代は電子定款にすることによって0円にすることが可能。
※登録免許税は資本金の額によって異なる。

 

登録免許税

合同会社では資本金の額の1000分の7を納める必要があります。1000分の7が6万円に満たない場合は申請件数1件につき6万円に切り上げられます。

 

株式会社も同様に資本金額の1000分の7を納める必要があり、15万円に満たない場合は15万円に切り上げられます。

 

参考リンク:国税庁

 

定款印紙代

定款に貼る印紙代金が40000円発生しますが、電子定款にすると0円になります。

 

従来定款を提出する際は紙で提出していましたが、電子媒体(CD、フロッピーディスク、USBフラッシュメモリ)でPDFのデータで提出することもできるようになりました。この電子媒体で定款を提出することを電子定款と言います。

 

 

電子定款を作成するには機材の準備が必要

住基カードや電子証明書、ICカードリーダーライター、AdobeのAcrobat Standardが必要です。これらを1から揃えるとおおよそ4万円程度しますが、AdobeのAcrobatはPDF作成時に便利なソフトなので購入しておいても損はありません。この機会に用意しておくことをおすすめします。

 

印鑑代金

 

法人設立届出書などで必要になる印鑑を用意する必要があります。用意する印鑑は以下の3種類です。

  1. 実印
  2. 銀行印
  3. 角印

 

これらは会社設立の為の3本セットとして販売されているのでそれを利用するのが良いでしょう。金額は1万円から3万円程度で用意することができます。

 

印鑑の使い分け

一般的に角印は会社の認め印として利用することが多く、実印は公正証書の作成、金銭その他貸借証書、契約書、不動産取引き、遺産相続、法人の発起人となるとき、自動車登録等に使用します。

 

普段実印はあまり利用することはありませんが、重要な書類の作成に必要になってきます。

 

参考:実印通販.jp-実印作成のおすすめ人気ランキング、口コミ