合同会社に顧問税理士は必要か

合同会社に税理士は必要か

 

簡単に結論から言ってしまうと税理士さんは雇っておいた方が絶対良いです。

 

これまでに経理などの仕事をした経験があったり、会計士試験、税理士試験の勉強をしたりしていた人でない限りは税理士さんを雇って都度確認しながら会計作業をすることをおすすめします。

 

自分で全てやろうとすると始めのうちは間違うこともありますし、なにより相当の勉強時間が必要になります。

 

税金に関する業務をしているのならば勉強する価値はあります。しかし通常業務と関係ないようであればその勉強時間を業務に向けた方が生産的です。

 

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税理士を雇うメリット

  1. 節税対策ができる
  2. 確定申告の負担が大幅に減る
  3. 税務調査の立会い

 

以上のようなメリットがあります。以下で具体的に説明していきます。

 

節税対策ができる

合同会社を設立すると法人の税金(売上に対する税金)と個人の税金(給与収入に対する税金)の2種類を支払う必要があります。

 

これら二つをどのように調整すれば良いかなどの相談をすることができます。

 

また経費計上でも経費で落とせるもの、経費で落とせないものがあります。また1つの出費でも何パーセントまでは経費で落とせるがそれ以上は難しいなど経費は難解にできています。

 

自身に経験がない時に経験値の高い税理士さんは非常に頼りになります。少なくとも開業から数年は雇っておきたいです。

 

税理士さんにはそれぞれ得意、不得意分野があり

節税対策が得意な税理士さんがいれば融資対策が得意な税理士さんもいます。節税は純利益を抑えて税金を抑えるのが基本ですが、融資対策は純利益をできるだけ大きく見せてお金を貸してもらいやすくするのが基本です。

 

これら2つは反対のものなので税理士さんによっては得意、不得意が分かれることがあります。自分がどういった対策を取りたいかを税理士さんを決めるときに考えておく必要があります。

 

確定申告の負担が大幅に減る

帳簿を年度末前になると作成しているという会社の方もいると思いますが、これを税理士さんに任せることで作業の負担が大幅に減ります。

 

また税理士さんはその道のプロなので、税金の素人がやるより精度が確実に上がります。速度に関しても税理士さんの業務の込み具合などにもよりますが、基本的に速くなります。

 

税務調査の立会い

これはあまりないことですが、税務署から立ち入り調査(実地調査、税務調査)に入られることがあります。

 

これは会社によって異なるのでなんともいえませんが、おおよそ5年に1回は来ると考えておいたほうが良いでしょう。会社の業績や業務内容によって異なりますが、いつかは絶対に来るものです。

 

税務調査の際には正確に申告が行われているか、脱税していないかをチェックする為に領収書や経費の詳細を問われます。

 

この時に税理士を雇っておくと代わりに対応してくれます。全てを対応してもらうというのは難しいですが、わからないことなどはサポートしてもらえるので初めての税務調査の場合は頼もしいです。

 

事前に連絡が入るケースとアポなしで来るケースがありますが、どちらの場合も顧問弁護士の方にすぐに連絡して対応方法を仰ぎましょう。

 

事前に連絡が入る場合は以下のことが通知されます。

 

事前通知事項
  1. 実地調査を行う旨
  2. 調査の日時、場所、目的、税目、期間、帳簿書類
  3. 調査の対象者である納税者の使命及び住所等
  4. 調査を行う税務職員の氏名及び所轄税務署
  5. 調査開始の日時 等

 

これらのことはメモに取っておき、内容を顧問税理士に伝えましょう。ないとは思いますが、通知漏れがあったら確認しておきましょう。

 

顧問税理士の平均報酬

売上額や依頼内容によって異なりますが、おおよそ月額2万円~3万円程度が相場です。税理士のキャリアなどによっても異なるので何人か面談して金額の交渉をして決めるのが良いでしょう。

 

まとめ

基本的に顧問税理士は雇っておいたほうが良いです。経営に慣れている人がサイドビジネスで2社目を作るなどという場合を除いて雇っておくことをおすすめします。

 

税理士ドットコムではネット上のメールフォームから申し込むことができます。今から税理士を探す人はもちろん、税理士を変えたいという人にもおすすめできます。

 

税理士を雇おうと決めている人はもちろん、雇ったほうが良いのか悩んでいる人も一度相談してみると良いでしょう。