合同会社の略称
合同会社の略称はLLC（正式名称：Limited Liability Company）と言います。英語でも同じです。
これはアメリカ合衆国の各州の州法で認められているLLCをモデルにして作られたものです。別名日本版LCCとも言われます。
銀行口座などのカナ略称
漢字表記の場合は（同）、銀行口座などのカナ表記では（ド）が使われます。金融機関のシステムによってはゴウドウガイシャ○○として登録される場合もあります。
日本のLLCとアメリカのLLCの違い
日本では法人格を持った「会社」として扱われ、法人課税の対象になっています。
これに対してアメリカでは会社（法人）と組合（パートナーシップ）の中間的な立ち位置になっており、法人課税と構成員課税（パススルー課税）のどちらかを選択することができます。
日本では法人課税された後、さらに個人にも課税されますが、アメリカの構成員課税では個人のみの課税なのでシンプルな課税方式になっています。
アメリカ企業の日本法人の場合はアメリカのLLCの法律が採用されるので法人課税、構成員課税のどちらかを選択すると言うことも可能になっています。
LLCでは負債は有限責任
個人事業主では無限責任になり、取引先の企業などに損害を与えた場合、個人で無限に責任を負う必要があります。それに対し、合同会社（LLC)では会社の資産までの有限責任になります。
ただ銀行などの金融機関からお金を融資してもらう時は、合同会社の代表者が連帯保証人になる場合がほとんどです。実質的には合同会社も無限責任に近いです（間接有限責任）。
無料の税理士紹介サービス
初めて税理士を探す時は以下のことで悩むことが多いです。- どの税理士がいいのかわからない…
- そもそも税理士が必要か相談したい…
- 税理士費用をなるべく抑えたいけど、相場がわからない…
- 税理士の探し方がわからない…
こんな時に使えるのが税理士紹介サービス「税理士ドットコム」です。
申込みをすると希望にある税理士をコーディネーターが探してくれて
面談設定や価格交渉をサポートしてくれます（利用料：無料）
これから税理士を探す、もしくは税理士が必要か相談したいなどがあれば利用してみるのがおすすめです。
⇒税理士ドットコムの詳細・申込みはコチラ
