合同会社設立の教科書

 

合同会社は2006年5月の会社法施行以降に設立が認められた会社形態です。

 

株式会社と比較して設立費用、維持費用が安く、会社内部のことについても比較的自由に決めることができる柔軟な会社形態です。年々設立件数は増加しており、伸び率では株式会社を上回っています。

 

合同会社の設立数の推移

年	合同会社の新設法人数
2012年	10,711社
2022年	37,062社
2023年	40,655社
2025年	44,991社

出典：東京商工リサーチ

 

2025年は新設法人の約3割（28.6％）が合同会社でした。株式会社の新設数が伸び悩む一方で、合同会社は10年あまりで4倍以上に増えています。

 

大企業の利用も増加

個人事業主から移行する（法人成り）という人もいますし、大企業の子会社や、Apple Japan、アマゾンジャパン、グーグル、シスコシステムズなど外資系企業の日本法人でも採用されています。

 

当サイトではこの合同会社にスポットを当てて設立方法などをまとめていきます。

 

合同会社と株式会社との違い

基本的な違いとしては株を発行して資金を調達できるかが一番の違いです。設備への投資資金を市場から集めたいなどの場合は株式会社にするのが基本です。

 

個人事業からの法人成りや、不動産投資、アフィリエイトなどのスモールビジネス、資産管理会社などの場合は、設立費用と維持費用を抑えられる合同会社が選ばれることが多いです。

 

参考記事：合同会社を設立するメリット、デメリット

無料の税理士紹介サービス

初めて税理士を探す時は以下のことで悩むことが多いです。


こんな時に使えるのが税理士紹介サービス「税理士ドットコム」です。
申込みをすると希望にある税理士をコーディネーターが探してくれて
面談設定や価格交渉をサポートしてくれます（利用料：無料）

これから税理士を探す、もしくは税理士が必要か相談したいなどがあれば利用してみるのがおすすめです。

⇒税理士ドットコムの詳細・申込みはコチラ