合同会社設立の教科書

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合同会社の法人口座の作り方

合同会社でも法人口座を開設できます。事業のお金と個人のお金を分けるため、設立後は早めに法人口座を作りましょう。

 

法人口座はいつ作る?

法人口座は設立登記が終わってから申し込みます。申し込みには登記事項証明書や法人番号が必要になるためです。

 

資本金は設立登記の前に、代表社員個人の口座へ払い込みます。手順は資本金の振込をご覧ください。

 

事業と個人のお金を分けると、経理や税務の説明がしやすくなります。取引先から、法人名義の口座への振込を求められることもあります。

 

法人口座の開設に必要な書類

法人口座の申し込みに必要な書類は銀行によって異なります。申込先の案内を確認し、該当する書類を用意しましょう。

  • 履歴事項全部証明書(登記事項証明書)
  • 代表者の本人確認書類(運転免許証やマイナンバーカードなど)
  • 会社の印鑑証明書や届出印(銀行によって必要)
  • 事業内容がわかる資料(ホームページ、事業計画、契約書や請求書など)

 

審査に通りやすくするポイント

銀行は犯罪収益移転防止法に基づき、会社の実態や取引の目的を確認します。事業の実態が伝わりにくいと、審査に時間がかかったり、開設を断られたりすることがあります。

 

申し込む前に、事業内容を具体的に説明できるようにし、会社のホームページと固定の連絡先(電話番号・メールアドレス)を用意しましょう。会社の事業目的と実際の事業が合っているかも確認しておきます。

 

バーチャルオフィスの住所で開設できる銀行もありますが、事業の実態を詳しく確認されることがあります。詳しくはバーチャルオフィスで合同会社を設立する際の注意点をご覧ください。

 

ネット銀行と店舗のある銀行の違い

項目 ネット銀行 店舗のある銀行
申し込み オンラインで完結することが多い 来店や面談が必要なことが多く、開設まで時間がかかる傾向
手数料 口座維持・振込手数料が安い傾向 銀行ごとに異なる
現金の入出金 提携ATMを利用(手数料がかかる場合あり) 窓口やATMを利用
融資・信用 銀行ごとに異なる 対面で融資を相談でき、地元の取引先とのつきあいにも役立つことがある

 

ネット銀行の法人口座の手数料

項目 GMOあおぞらネット銀行 ドコモSMTBネット銀行
口座維持手数料 0円 0円
同じ銀行あての振込 無料 無料
他行あての振込 1件100円(税込) 1件100円(税込)※
利用開始まで 最短即日 最短翌日

※ドコモSMTBネット銀行の総合振込サービスは対象外です。
2026年11月20日時点。最新の手数料は各銀行の公式サイトで確認してください。

 

GMOあおぞらネット銀行

GMOあおぞらネット銀行は、公式サイトで最短即日から利用できると案内しています。月額500円(税込)の「振込料金とくとく会員」になると、他行あての振込手数料は1件99円になります。

 

会社の設立年数によって、他行あて振込手数料が無料になる期間があります。無料になる回数や期間は、公式サイトで確認してください。

 

GMOバーチャルオフィスは、GMOあおぞらネット銀行に情報を連携できると案内しています。この情報連携で、口座開設の手間を省けるとしています。

 

ドコモSMTBネット銀行(旧・住信SBIネット銀行)

ドコモSMTBネット銀行は、オンラインで申し込む場合、必要書類は運転免許証のみで、来店不要と案内しています。公式サイトでは最短翌日から利用できるとしており、口座を開くとデビットカードが付きます。

 

インターネットバンキングの利用料は0円です。他行あての振込手数料は、2026年10月1日から件数にかかわらず一律100円(税込)で、総合振込サービスは対象外です。

 

使い分けの例

日々の入出金や振込にはネット銀行を使い、融資の相談や取引先からの指定がある場合は、店舗のある銀行も検討しましょう。会社は複数の銀行で法人口座を持つことができるので、用途に合わせて使い分けられます。

 

口座を作ったら会計ソフトと連携

法人口座の入出金明細を会計ソフトに取り込むと、記帳の手間を減らせます。経理について税理士に相談する場合は、合同会社に顧問税理士は必要かもご覧ください。

 

参考記事

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